青空探偵社

ここでは、離婚する方法・有効な証拠集めの必要性について解説します。

協議離婚

協議離婚は、夫婦間の話し合いにより、お互いに合意の上で離婚する形です。裁判離婚のような離婚原因も不要、家庭裁判所で手続きすることもありません。離婚届を自分が生活している地域の市区町村の役場へ提出し、受理されれば離婚成立です。

協議離婚では、事前に離婚条件を決めてから離婚しましょう。財産分与、養育費、慰謝料など、合意の上で公正証書で離婚協議書を作成し、合意内容を明らかにしておきましょう。

自分に有利に離婚を進めていくためにも、浮気の証拠を掴むには、法的に有効な証拠集めが大切になります。

調停離婚

調停離婚は、離婚協議では話がまとまらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、パートナーへ離婚を求める形になります。離婚訴訟の前に必ず離婚調停を行うことが決まっており、調停委員を介して夫婦の離婚の話し合いが行われます。夫婦がお互いに顔を合わさず第三者を介した話し合いになるので、離婚協議よりも冷静に離婚の話を進めていくことができます。

審判離婚

離婚調停の成立が見込めない状況で、審判により離婚相当と考える場合、離婚審判が行われます。この形式は、お互いに合意があるものの、当事者の一方が入院や入獄しているなど、離婚調停できないなどの稀なケースです。離婚審判の告知日から2週間以内に異議申し立てをされた場合、離婚審判の効力が失われます。

調停離婚・審判離婚は、冷静に話し合いができるからこそ、パートナーと離婚する際に法的に有利となる証拠を掴んでいることが大きなカギになります。離婚で話を進めていくためには、離婚に値する有効な物的証拠をしっかり集めておくことがポイントです。

裁判離婚

離婚調停が成立しなかった方が離婚したい場合、家庭裁判所へ離婚訴訟を提起して、離婚を求めることが可能です。離婚訴訟には、法定による離婚原因が必要で、原告は離婚原因の主張や立証する必要があります。法定の離婚原因は、民法770条1項に記載されています。

自分で離婚原因を説得するには、書面作成や証拠集めが必要です。離婚訴訟は、弁護士依頼せずに自分で行うことができます。その際には、必ず、法的有効な証拠が必要なので、プロの探偵事務所に依頼するのはおすすめです。プロに法的に有効な証拠を集めてもらうことで、裁判を有利に進めていくことができます。

まず1つ目は、調査費用が明確であることです。探偵事務所の広告で低価格をうたっているのに、実際、依頼してみると、いろいろな理由をつけて費用を加算して請求する所も存在します。ぼったくりに合わないよう、探偵事務所のホームページを見て、調査費用が明確に掲載されているか見てみましょう。そして、具体的に分かりやすく調査費用が提示されている探偵事務所を選ぶようにしましょう。

次に2つ目は、実績を確認することです。探偵事務所に依頼する際は、実績確認は重要です。今までにどのような調査を行っているか確認してみましょう。HPに事例が掲載されていたり、実際に事務所へ足を運んだ際に報告書のサンプルを見せてくれたりすることもあります。実績を見て信頼できるか判断するのも大切です。

そして3つ目は、調査方法を確認することです。悪徳な探偵事務所は、違法な調査を行っている所もあります。私用電話の盗聴、住宅不法侵入などの事例が実際にあります。調査方法を質問するなど、違法な調査で情報収集していないか確認しましょう。